初期投資0円のPPAモデル太陽光発電

PPAモデル太陽光発電で、工場などの屋根に太陽光パネルを設置する事で、電気代を大幅に削減する事が可能です!

通常、太陽光を設置するためにはパネルの購入や工事など、様々な費用が発生しますが、

PPAモデルでは初期費用0円で設置が可能です!

PPAモデル太陽光発電とは?

「PPA」とは、「Power Purchase Agreement」の事で、「電気の供給者と需要者が直接契約をする電気の受給契約」のことを指し、「第三者所有モデル」とも呼ばれます。 

通常、電力消費者は契約した電力会社から供給された電力を使いますが、このPPAモデルでは敷地内で発電した電力事業者の電力を購入するという形となります。

 

1.【太陽光発電システムオーナー】が【弊社】に発電所・設置・メンテナンス費用を支払います。

2.【太陽光発電システムオーナー】と【お客様】の間で電力売買契約を結びます。

3.【弊社】が【お客様】の建物の屋根などに太陽光発電設備を設置します。

4.【お客様】は太陽光発電所で発電した電気を【太陽光発電システムオーナー】から電力売買契約に基いた料金で購入します。

 

アメリカではこのPPAモデルが確立されたことにより、住宅用の太陽光発電システムの普及が進みました。

住宅用の太陽光発電システムのうち、70%以上がこのPPAモデルと言われています。

日本でもPPAの普及が広まってきており、エネルギー消費量の削減や温室効果ガスの排出量の削減といった地球規模の問題解決が期待されています。

PPAモデル太陽光のメリット

電気代の大幅削減

PPAモデル太陽光で発電した電気はシステムオーナーとの売買になるので、通常の電気代より安く購入できます。契約によっては大幅に削減が可能です。

災害時の電源確保

太陽光発電を設置していれば、昼間は発電した電気を使用するので、災害時にも止まりません。蓄電池を導入していれば、夜間にも使用可能です。

0円で導入

通常、太陽光発電を導入するには決して安くない費用が発生しますが、PPAモデル太陽光ではその費用をシステムオーナが負担するので、0円で導入できます。

なぜPPAモデル太陽光発電が注目されているのか?

理由1 電気料金上昇リスクの回避

日本の電気料金は東日本大震災以降、上昇を続けております。

電気料金平均単価の推移では、2010年と2018年を比較して家庭向けでは約23%上昇・産業向けでは約27%上昇しています。再エネ賦課金の上昇や原油価格の上昇により、今後も電気料金は上昇していくという見解が多く占めております。

 

上がり続ける電気料金に対して、PPAモデル太陽光発電は事業者から買う電気料金は契約時の料金に基づき、一定のため、電気料金上昇リスクの回避が可能です。

理由2 脱FIT制度の確立

FIT制度による売電価格は年々下がっており、将来的にはFIT制度自体がなくなる事が予測されています。そんな中で、FIT制度に依存せずに2者間で電力売買契約を結ぶPPAモデル太陽光は、投資家にとってはFIT価格よりも高い金額で売電できて、需要側にとっては、無料で太陽光を設置でき、なおかつ電力会社の電気料金よりも安い金額で電力を購入できます。両者にとってビジネス的なメリットがある、なおかつクリーンエネルギーへの投資として注目を集めています。

理由3 SDGs・ESG投資への動き

世界ではSDGsやESGといった環境や社会貢献への取り組みに優れた企業への投資が盛んに行われています。日本でも上述の流れは例外ではなく、SDGsやESGに取り組む企業が増加しています。

そんな中で、自家消費としての太陽光発電設備を導入を検討しながらも、コスト面で断念したといった企業も多くありました。

しかしながら、PPA太陽光発電であれば無料で設備を導入でき、その電力を使用することで、SDGsやESGに取り組むことができます。

設置希望はこちらから!

弊社は販売から施工まで、一貫して弊社で行っております。

太陽光発電設備に共通して言えるのは、設置して終わりではなく、 その後のメンテナンスが大切です。

弊社の場合、不具合が起こってから対応するのではなく、 不具合を未然に防ぐことを目的としたメンテナンスを行っております。 そうすることで、発電量の下がる可能性を摘み取ります。

システムオーナー様も募集しております

太陽光発電を始めるにあたって、「売電価格」は気になるポイントだと思います。

売電価格はFIT制度制定から年々下がり続けており、既に発電所をお持ちの方には少し物足りないと感じるかも知れません。

PPAモデル太陽光発電では、FIT制度に影響されず、屋根オーナーとの電力売買契約となるので、FIT制度以上〜電力会社の電気代以下の料金で売電する事が可能です。 もちろん、余剰電力はこれまで通り電力会社に売電することも可能です。

また、小規模な発電所を複数箇所に所有することで、災害リスクの対策にもなります。