PPAモデル太陽光は、今、非常に注目を浴びているビジネスモデルで、アメリカでは、このPPAモデルが確認されたことにより、

住宅用の太陽光発電システムの普及が進みました。住宅用の太陽光発電システムのうち、70%以上がこのPPAモデルと言われています。

PPAモデル太陽光発電を説明すると、

投資家が電気料金を安くしたい住宅や工場などに無料で太陽光発電システムを導入し、

そこから発電した電力を通常の電力会社が販売する電気料金より安く、太陽光発電システムの設置先に売ります。

投資家にとっては現行のFIT価格よりも高い値段で長期間売電することができ、設置先にとっては電力会社よりも安い金額で電気を購入できるというメリットがあります。また、設置先においてPPAモデルで購入した電力は、クリーン電力として換算されるため、RE100への動きやSDGsへの取り組みに大きく貢献できる。

住宅用の太陽光発電のFIT価格も年々下落を続け、電気料金単価は上昇傾向にあります。

2020年には売電価格が電力会社の電気料金単価を下回るという予測も出てきています。

つまりは、今後は太陽光発電で発電した電気を売電するのではなく、そのまま消費した方がお得な時代になります。

仮に今、売電価格と電気料金単価が同じだとしても、売電にまわすのではなく、自家消費で使用した方が良さそうです。

というのも、売電価格は上がる事はありませんが、電気料金単価は今後も上昇を続けるという見方が大半を占めています。

その理由の一つとして、再エネ賦課金の上昇が挙げられます。

環境庁は、この再エネ賦課金は2030年まで上昇を続け、それ以降は下降していくという予測を立てています。

今から太陽光発電を始める場合は、売電を考えるのではなく自家消費を行い、電気料金を下げる事で、利益を教授するというような運用方法が 広がっていきそうです。

自己託送とは遠隔の太陽光発電システムから発電した電力を自社施設・自社グループ企業に送電することができるシステムです。

これにより、塩害地域や設置スペースがない施設も太陽光発電システムからの電気を利用することが可能です。

自己託送制度を利用する場合は、売電目的ではなく自家消費目的での利用が前提になるので、電気代を安く抑えることで太陽光発電のメリットを享受することになります。

こちらの制度を利用することで、原理上、全ての施設に対して再生可能エネルギーから発電したクリーン電力を供給できるので、

SDGsやRE100へ取り組みに対して大きく貢献することが可能です。

弊社のコンテナファーム太陽光では、メインは太陽光ではありませんが、弊社とPPA契約を結ぶことでFITに依存しない太陽光発電投資が可能です。

コンテナファーム太陽光の仕組み上、環境を一定に保つためのシステムを組み込んだコンテナを使用しますが、そこに発生する電気代は弊社が負担します。そこでお客様は太陽光発電システム導入費用をお支払いただき、弊社と電力売買契約を結びます。弊社はお客様からFIT価格以上の単価で電気を購入します。

このスキームにより、お客様はFIT価格〜電力会社の電気料金単価の間で売電ができるようになり、FIT制度に依存することなく、FIT制度より高い単価で収入を得れることになります。